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2010年05月14日

東京金融取引所、「くりっく365」証拠金基準額の算出方法で意見募集開始

東京金融取引所、「くりっく365」証拠金基準額の算出方法で意見募集開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/13/075/?rt=na

東京金融取引所は12日、『取引所為替証拠金取引に係る為替証拠金基準額の算出方法について』を同取引所ホームページ「パブリックコメント」内に掲載したと発表、意見募集を開始した。意見の締切日は2010年5月25日となっている。

今年8月1日から、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が施行される。これにより、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引(FX)などについて、一日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本とし、想定元本の一定比率以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する規制(レバレッジ規制)が課されることとなる。

東京金融取引所は、上記の内閣府令改正に伴い、レバレッジ規制の対象となる個人顧客について適用する為替証拠金基準額の算出方法について検討しており、今回、同取引所ホームページ「パブリックコメント」内に「取引所為替証拠金取引に係る為替証拠金基準額の算出方法について」を掲載した。

これによると、「取引所為替証拠金取引の1取引単位あたりの為替証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの元本金額に対して、百分の四を乗じて得た額を、本取引所が定める外国為替相場により円貨額に換算し、端数金額を1,000円単位に切り上げた額とする」などとしている。

意見の提出方法は、電子メール、ファクス、郵送のいずれかの方法により、募集期間の締切日(2010年5月25日)必着で提出する。提出の際には、(1)氏名、(2)住所、(3)年齢、(4)職業(会社名、部署など)、(5)電話番号、(6)案件名を明記する。

東京金融取引所では、提出された意見を考慮し、意思決定を行います。また、提出された意見については、住所、電話番号を除き、全て公開されることがある。

http://www.tfx.co.jp/pubcom/index.shtml
(株式会社東京金融取引所)


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2010年05月06日

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※2010年5月6日現在の情報です。
posted by FXレバレッジ規制研究会 at 22:21| FX口座開設 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

FX投資が割安な手数料に。1円刻みの「最安値」争い

asahi.comは4日「外国為替証拠金取引(FX)を扱う市場「くりっく365」で、取引を仲介する証券会社が取引手数料を値下げし始めた。8月からFX取引の規制が強くなり、客にかつてほどのもうけをアピールできなくなるため、割安な手数料で他社との違いを出す狙い。」と報じている。

この記事によれば値引き合戦を繰り広げたのは大和証券と岡三証券。
両社のウェブサイトを確認してみた。大和証券が新規顧客に対して期間限定31円、これに対して岡三証券も口座開設キャンペーンとして期間限定30円としている。
そもそも、高いレバレッジで投資できるのが特徴の一つであるFX取引だ。高倍率が規制(FXレバレッジ規制)される今年8月以降、透明性の高い「くりっく365」「大証FX」などの取引所FXにトレーダーが流れるのかも不透明だ。
posted by FXレバレッジ規制研究会 at 21:41| レバレッジ規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月05日

FXレバレッジ規制後の恐ろしい話

引用:
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0428&f=business_0428_162.shtml
FXレバレッジ規制後の恐ろしい話

FXトレーダーの皆さんなら、ご存知だと思いますが、いよいよ今年の8月より【FXのレバレッジ規制】が施行されます。まずは50倍。来夏には、なんと25倍に。
200倍程度のレバレッジでトレードをしている私にとって、非常に厳しい規制内容です。投資家からの反対意見が圧倒的に多かった中での規制の決定。誰のためのレバレッジ規制なのか、色々と疑問点もありますが・・・。
ハイレバレッジ派のトレーダーさんの中には、レバレッジ規制後に海外FX業者の利用を検討されている方も多いと思います。
ですが、海外業者については、入出金のトラブルなど、考えられるリスクは数多くあり、私自身も慎重な見方をしています。・・・英語が苦手なので、特に(笑) 
日本で展開している、とある外資系FX業者を利用していた時に、出金手続きの際に英語の用紙に記入しないといけなくて、四苦八苦した思い出があります。
また、海外業者の信託保全の信用度についても個人投資家が調べるのは大変ですね。万が一の破たんの際には【自己責任】という一言で片づけられてしまうでしょう。
では、信託保全が義務付けられた国内業者が破たんした場合はどうなるか?実は、まだ完全信託保全の国内業者が破たんした例がないので、どうなるかわかりません。私は念のために、複数のFX業者に資産を分散しています。
金融庁が、【投資家保護】の大義のもとに、レバレッジ規制と同時に推し進めた信託保全の義務化なのですから、万が一の際は国に保証してもらわないと困りますが。
レバレッジ規制のせいでFX業者の経営を圧迫して、投資家の選択肢を少なくし、余計なリスクを増やすことが、果たして投資家保護なのでしょうか?


※引用ここまで。


海外FX業者、CFD業者の利用を考えている人は確かに多いようですが、国によっても規制や法制度などが全然異なりますし、何か問題が起きたとき(海外のFX業者が突然事業停止になるなど)に、自分で対処できるかどうかと問われると、ちょっと難しいかなという気もします。
基本的には証拠金倍率規制があっても、国内FX業者を利用した方が、リスクコントロールの面では安全かもしれません。
posted by FXレバレッジ規制研究会 at 15:17| レバレッジ規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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